50年におよぶ研究・教育、30年以上の労働委員会や最低賃金審議会の公益委員として多くの紛争に直面して獲得したリアルな職場認識をもとに、労働組合や従業員代表による集団化による交渉力の強化など問題解決の道筋を提起する。