2000年代以降にみられた教育政策の領域における新たな制度構築や変更の動向を、首相官邸、正統、族議員、文部科学省、私的諮問機関などに焦点をあて解説し、官邸主導体制によって教育政策仮定にどのような変化が生じたのか明らかにする。