本書は主として特許法第104条の3の制定及び審査基準の改訂と、その後の学説・判例の追加に基づくものです。
審決取消訴訟に直面したときに、「どのようにして訴状を作成したらよいか」との観点から、実務を詳細に解説しつつ、理論的な問題も考察しました。
弁護士・弁理士の方々をはじめ知的財産実務に携わる企業関係者の皆様にもお薦めの一冊です。