平成12年初版刊行後、建築基準法、建築士法、建築業法、破産法等が改正され、また、新たに仲裁法、消費者契約法、住宅瑕疵担保履行法も制定された。最新の判例等も踏まえた全面的な見直しを行い、建築紛争解決のための最新の実務指針を示した。