ひとびとの人生と生活に密着した基本的な法の世界を、重要な法律の内容にもとづいて、分かり易く説明する法学のテキスト。裁判員制度に伴い補訂版。

はしがき
Ⅰ　法――プロローグ―― 1
第 1 章　法の種類 2
1　自然法と実定法(2)　2　成文法と不文法(2)
3　制定法の種類(3)　4　自治法規(4)
第 2 章　法の分類 6
1　国内法と国際法(6)　2　公法・私法・社会法(7)
3　一般法と特別法(8)

Ⅱ　国家の基本法 9
A　序　　説 10
第 1 章　総　　説 10
1　国家の成立要素(10)　2　国家の基本法(11)
第 2 章　日本の基本法 13
1　大日本帝国憲法(13)　2　日本国憲法の成立(14)
3　日本国憲法の基本原理(14)
B　人　　権 21
第 1 章　総　　説 21
1　歴史と展開(21)　2　人権の観念と分類(26)
3　憲法の人権規定と私人間効力(29)　4　人権享有の主体(32)
第 2 章　包括的人権 38
1　個人の尊重・幸福追求権〔第13条〕(38)
2　法の下の平等〔第14条〕(43)
第 3 章　自由権 48
1　総　説(48)　2　精神的自由権(48)　3　経済的自由権(60)
4　人身の自由(63)
第 4 章　社会権 69
1　総　説(69)　2　生存権〔第25条〕(70)
3　教育を受ける権利〔第26条〕(72)　4　労働者の権利(74)
C　統治機構 81
第 1 章　統治に関する基本原理 81
第 2 章　国　　会 82
1　国会の権能と法律の役割(82)　2　国会の組織と衆議院の
優越(84)　3　会期と会議の原則(85)　4　国政調査権・議院
自律権・議員特権(87)
第 3 章　内　　閣 88
1　行政権と議院内閣制(88)　2　内閣総理大臣(89)
3　内閣の権能(89)　4　衆議院の解散権と総辞職・その他の権限(91)
第 4 章　裁判所 92
1　司法権の独立(92)　2　裁判所の組織(93)　3　裁判官の任命(93)
4　裁判官の独立(94)　5　裁判の公正と司法参加(95)
6　司法権の範囲と限界(97)　7　違憲審査制(100)
第 5 章　地方自治 105
1　地方自治の保障(105)　2　地方公共団体の権能(107)
3　条例制定権とその限界(109)
第 6 章　憲法改正 110
1　憲法改正の手続(110)　2　憲法改正の限界(113)
D　行政と法 114
第 1 章　行政法の意義と基本原理 114
1　行政法とは何か(114)
2　行政の担い手（行政主体と行政機関）(116)
3　法律による行政の原理(118)
第 2 章　法治行政をめぐる諸問題 126
1　行政立法(127)　2　行政裁量(128)　3　行政指導(129)
第 3 章　行政行為の効力と瑕疵 132
1　行政行為とその効力(132)　2　行政行為の瑕疵と取消(134)
3　行政上の義務履行確保(134)
第 4 章　国家補償 136
1　国家賠償(136)　2　損失補償(139)　3　国家補償の谷間(140)
第 5 章　行政不服申立て 141
1　行政不服申立ての意義(141)　2　不服申立ての対象(143)
3　不服申立ての種類(144)　4　不服申立ての審理と判断(146)
5　行政審判(148)

Ⅲ　社会の基本法 151
A　家族と法 152
第 1 章　序　　説 152
1　家族・国家・法律(152)　2　日本の家族法制(152)
第 2 章　婚　　姻 153
1　成立要件(153)　2　効　果(155)　3　夫婦の財産関係(156)
4　婚姻関係の解消(157)　5　内縁・事実婚の法的保護(159)
第 3 章　親　　子 160
1　親子関係(160)　2　親　権(162)
第 4 章　相続と遺言 165
1　相続の意義(165)　2　相続の開始原因(165)　3　相続人(165)
4　相続の承認・放棄(167)　5　相続分(167)　6　遺　言(169)
B　財産と法 171
第 1 章　契　　約 171
1　総　説(171)　2　法律行為の主体(173)　3　意思表示(176)
4　契約の成立(177)　5　物　権(179)
第 2 章　不法行為 182
1　事故と法的責任の諸形態(182)　2　不法行為制度の目的(182)
3　一般不法行為責任(183)　4　特殊不法行為責任(184)
5　立証責任(186)
C　犯罪と法 188
第 1 章　刑罰制度 188
1　社会統制手段としての制裁(188)　2　法による刑罰権の
規制(188)　3　刑罰の種類(189)　4　刑罰の目的(189)
5　抑制的な刑罰の活用(189)　6　責任主義(190)
第 2 章　犯罪と法 192
1　総　説(192)　2　罪刑法定主義(192)
第 3 章　犯罪の一般的成立要件 194
1　総　説(194)　2　行　為(194)　3　構成要件該当性(195)
4　違法性(195)　5　有責性(197)

Ⅳ　裁判と法 201
A　総　　説 202
1　紛争の解決(202)　2　裁判の特質(202)　3　法と裁判(203)
4　公正な裁判(203)　5　裁判手続の種類(204)
B　民事手続 205
第 1 章　民事紛争解決の諸方式 205
1　総　説(205)　2　裁判外の紛争処理の諸方式(205)
第 2 章　民事訴訟 207
1　手続の原則(207)　2　手続の概要(207)
第 3 章　家庭事件 211
1　総　説(211)　2　家庭事件の種類(211)
C　刑事手続 213
第 1 章　刑事訴訟の基本構造 213
1　総　説(213)　2　刑事訴訟の構造(213)
第 2 章　刑事手続の諸原則 214
1　デュー・プロセスの保障(214)　2　捜査活動に対する規制(214)
第 3 章　刑事手続の概要 215
1　捜　査(215)　2　公訴の提起(216)　3　公判手続(217)
4　上　訴(219)　5　非常救済手続(219)
第 4 章　少年事件 221
1　総　説(221)　2　少年法の対象(221)　3　少年犯罪の手続(221)
D　行政訴訟 223
第 1 章　行政訴訟の基本構造 223
1　行政事件の裁判と行政事件訴訟法(223)
2　行政事件の訴訟類型(225)　3　義務付け訴訟・差止訴訟(227)
第 2 章　取消訴訟の提起 228
1　取消訴訟の訴訟要件(228)　2　処分性(230)
3　原告適格(233)　4　狭義の訴えの利益(236)
第 3 章　取消訴訟の審理と仮の救済 238
1　職権証拠調べ・訴訟参加(238)　2　仮の権利保護(238)
第 4 章　その他の行政訴訟 240
1　当事者訴訟(240)　2　民衆訴訟・機関訴訟(242)

〈資　料〉　日本国憲法（全文）