裁判官，弁護士，税理士，研究者等が，租税争訟をめぐる問題１９テーマと租税実体法に関する問題１０テーマを精選し，判例・学説を踏まえて解説した理論と実務の実践書。初版刊行後の法人税法の改正や新判例の追加等、所要の補正を加えた改訂版。

Ｉ　租税争訟をめぐる諸問題

１　租税法律主義と行政立法　
２　税務調査と犯則調査の差異　
３　「行政手続法」の制定と税務調査・行政指導
４　コンピュータ会計法をめぐる問題点　
５　帳簿不提示と公表通達　
６　税務調査の違法と国家賠償
７　私法行為の無効・取消し・解除と更正の請求
８　租税訴訟における審理の対象──理由附記及び理由の差替え　　をめぐる諸問題
９　訴えの利益をめぐる問題
10　税理士の出廷陳述権・補佐人・外部監査人制度　
11　税理士の専門家責任　
12　推計課税の適法性　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　立証責任
14　租税をめぐる文書提出命令
15　給与所得者の権利救済手続
16　ことさらの過少申告と重加算税との関係
17　徴収処分──破産手続における租税債権の処遇　
18　租税処罰法をめぐる問題点
19 住民訴訟（納税者訴訟）

II　租税実体法をめぐる諸問題

20　節税と租税回避の区別の基準
21　所得税法一五七条（行為計算否認）
22　権利確定主義
23　不良債権の償却と解除条件付債権放棄
24　外国税額控除制度の濫用
25　タックス・ヘイブン課税の趣旨と子会社の従属性をめぐる問題点
26　消費税をめぐる争訟
27　財産評価をめぐる救済手続
28　ゴルフ会員権の税務
29　酒税法と憲法適合性

判例索引