団体主義論に基づく新民主主義の提唱、官民協調のソフトロー・デモクラシー、議員・取締役・理事・評議員の信託構造、随時解任（解約）規定の制限など、日本の団体法に欠けていた視点を提示し、伝統的法学に対する危機意識を喚起する。