従来の土地法理論の蓄積を踏まえつつ、他方で不動産登記法や土地台帳のあり方などこれまであまり意識されてこなかった側面に着目し、本来は公法的な分析対象であるべき点にも関心の対象を拡げ、分析を深めている。