知的財産権をめぐる民事訴訟に特有の手続き上の特例がある。
本書は、その特例を中心に知的財産関係民事訴訟における訴訟手続を横断的に概観し、その特例ごとの的確な理解と実務における留意点を解説する。また、裁判実務において特に問題となる点についても「コラム」で簡潔に整理した。

第1　はじめに
　1　本書の目的
　2　立法の経緯等

第2　総論--知的財産関係民事訴訟の概要--
　1　知的財産権の概要
　（1）特許権
　（2）実用新案権
　（3）意匠権
　（4）商標権
　（5）不正競争防止法上保護される利益
　（6）著作権
　2　知的財産関係民事訴訟の概要
　（1）訴えの提起
　（2）侵害論の心理
　（3）損害論の心理
　（4）特許庁の特許無効等の審判との調整
　3　知的財産関係民事訴訟に係る手続の特許の概要
　（1）審理において高度に専門的技術的事項が問題になること　　　について
　（2）侵害行為の立証が極めて困難であることについて
　（3）損害論の立証が極めて困難であること
　（4）特許無効等の審判と知的財産関係民事訴訟との間で進行　　　等の調整を図る必要があること

第3　各論
　1　裁判所等の関係者の専門性を強化するための特例
　　1.1知的財産高等裁判所の設置
　　1.2知的財産関係民事訴訟に関する管轄の特例
　　【コラム1】国際的紛争に関する諸問題
　　【コラム2】知的財産関係民事訴訟における訴えの提起前の　　　　　　　準備
　　--資料の収集、仮処分の申立の活用そんたの検討上の留意　　　点--
　　1.3裁判所調査官制度
　　1.4専門委員制度
　　1.5弁理士の関与
　2　訴訟における審理の手続についての特例
　　【コラム3】知的財産関係民事訴訟における差止請求権
　　2.1損害額の算定
　　【コラム4】損害に関する算定等についての若干の諸問題
　　2.2過失の推定
　　2.3生産方法の推定
　　2.4具体的態様の明示義務
　　2.5書類提出命令
　　【コラム5】民事訴訟における証拠調べ手続き・証拠収集手　　続　
　　2.6インカメラ手続の特例
　　2.7計算鑑定人度
　　2.8相当な損害額の認定
　　2.9秘密保持命令
　　【コラム6】訴訟記録の閲覧・当社及びその制限の制度
　　2.10当事者尋問等の公開停止
　　2.115人による合躍体での審理
　　2.12信用・名誉回復の措置
　　【コラム7】訴訟上の和解
　3　裁判所の訴訟手続と特許庁の審判手続きとを調整するため　　の特例
　　3.1権利者の権利行使の制限
　　3.2中止命令
　　3.3通知制度
　　【コラム8】仲裁、調停等

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