ＩＴ基本法が施行され、「ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略」が発表されてから８年が経過しました。地方自治体では行政改革の手段としてＩＴによる業務処理の見直しが進められるとともに、新しい行政情報システムの構築と運用の改善が様々な形で取り組まれてきました。しかしながら、当初目標とした行政事務の効率化、簡素化という観点から見ると、充分に達成できているとは言えません。

地方自治体における行政情報システムの最適化とは、「現状システム、運用方法、情報通信技術、ハードウエア、データベース環境、センター環境を一つのシステムととらえて抜本的に見直し、新たなＩＴ技術、運用手法、セキュリティを取り入れた行政情報システムの再構築を具体化すること」と定義します。

本書は、行政情報システムの再構築に向けて、そのための最適化必須事項を利用者の視点で整理し、システム構築及び運用方法、調達について抜本的に見直すことを目的として、その具体的な方法論をまとめあげたものです。是非ご一読ください。

はじめに：背景と本書の目的　

　１．地方自治体情報システムの現状

　２．「現状評価報告書の作成」地方自治体における情報システムの現状を正確に把握する

　３．「現状評価報告書の作成」コスト構造の把握と分析

　４．「現状評価報告書の作成」問題点と課題の整理

　５．「最適化計画書の策定」あるべき姿（行政情報化基本構想）構築の手法

　６．「最適化計画書の策定」情報セキュリティ・ガバナンス

　７．「最適化計画書の策定」アウトソーシングの導入

　８．「最適化計画書の策定」事例

　９．「最適化警句所の策定」情報化投資化計画の作成

１０．「調達情報の抜本的見直し」契約方法の選択と留意点（例）

１１．「調達情報の抜本的見直し」調達における最重要工程：調達仕様書作成

１２．「調達方法の抜本的見直し」公示から選定まで：調達スケジュールの概要

１３．「調達方法の抜本的見直し」業者選定と評価の手法

１４．まとめ

１５．２００９年以降、国の最新施策の方向性（参考例）

１６．地方自治体の情報システム運用管理を強力に支援する公共機関の取り組み（参考例）

１７．おわりに

１８．付属資料（ＣＤ-ＲＯＭ）