もうやめましょう。おなじ仕事をしながら雇用の条件が違うというだけで、賃金が三分の一や五分の一ということは、民主主義社会であるならば、容認できるものではありません。非正規という雇用形態に固執するのなら、それもいいでしょう。それならば、非正規労働者の賃金を引き上げることです。自治体に限れば、まず非正規職員への手当支給です。現に、期末手当などを支給して、待遇改善をしている例があります。条例にはっきりと定めれば、裁判所も総務省も、止めさせることはできません。

第1章 官製貧困社会に苦しむ市民(市民がつぶされる
「改革」の誤り)
第2章 介護保険と後期高齢者医療制度(介護保険で介護の社会化はどうなったか
後期高齢者医療制度は弱者の切り捨て)
第3章 東京と地方の自治体格差(金持ちの東京は政策も突飛
地方は貧困にあえぎ希望をさがす)
第4章 自治を破壊する大企業と国家官僚(自治体財産に触手を伸ばす大企業
貧困を招く民間委託
硬直化する自治体の組織と財政)
第5章 自立した市民層(脅かされる市民と自治体
キーワードは自立した市民層)