概要
金融界の基本法を体系的に解説したベストセラーの最新版。インサイダー取引規制やファイアウォール規制の強化、プロ向け市場の新設、ETFの多様化、さらに罰則・課徴金の強化など、最新の府令・政令に全面対応。
目次
まえがき
[I] 証券取引法から金融商品取引法へ
1 金融商品取引法の制定 2 有価証券とデリバティブ取引
3 プロ投資家と一般投資家 4 金融商品取引業
5 金融商品取引法の目的
[II] 有価証券の発行
1 ディスクロージャーの意義 2 証券発行時のディスクロージャー
3 簡易なディスクロージャー 4 届出書の審査と監査
5 不実の発行開示と民刑事の責任 6 不実の発行開示と課徴金
7 証券発行の取引規制 8 資産金融型証券のディスクロージャー
[III] 上場会社のディスクロージャー
1 継続開示義務 2 開示の形式
3 継続開示の内容 4 確認書と内部統制報告書
5 不実の継続開示と民刑事の責任 6 不実の継続開示と課徴金
7 タイムリー・ディスクロージャー 8 取引所による上場会社の規制
[IV] 公開買付けの規制
1 企業買収の方法 2 公開買付規制の適用範囲
3 公開買付けの手続き 4 公開買付けの取引規制
5 大量保有報告制度
[V] 市場における有価証券の売買・デリバティブ取引
1 有価証券の上場 2 売買取引の仕組み
3 市場デリバティブ取引 4 金融商品取引所
5 金融商品取引所の自主規制 6 プロ向け市場
[VI] 市場における不公正な取引の禁止
1 インサイダー取引が禁止される理由 2 内部情報に関するインサイダー取引
3 外部情報に関するインサイダー取引 4 インサイダー取引の制裁と防止
5 相場操縦の禁止 6 その他の不公正取引
[VII] 有価証券の売買・デリバティブ取引の勧誘
1 規制の構造 2 外務員制度
3 商品の説明義務 4 適合性の原則
5 不当勧誘の禁止 6 損失補填の禁止
7 投資性の高い契約への勧誘ルールの準用
[VIII] 金融商品取引業の規制
1 金融商品取引業 2 主要株主の規制
3 投資運用業 4 投資助言・代理業
5 ファンドの規制 6 金融機関と金融商品取引業
7 外国証券業者 8 金融商品仲介業者
9 投資者保護基金
[IX] 金融商品取引法のエンフォースメント
1 行政処分と課徴金 2 証券取引等監視委員会
3 金融商品取引業協会 4 認定投資者保護団体
5 私人による法のエンフォースメント
[X] 金融商品取引法の課題
1 有価証券のペーパーレス化 2 資本市場のグローバル化
3 投資サービス法から金融サービス法へ 4 直近の課題
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