ともすれば難解な米国抵触法理論の本質に迫り、米国法と大陸法との交錯の裡にわが国国際私法を明確に位置づける。

第一章　
統治利益分析論の現代的展開
一　立法政策と法適用利益
二　立法政策の認識
三　国の利益の意味
四　立法政策と利益の決定
五　立法政策の擬制と利益の創出
六　自己利益の抑制的解釈
七　小　括

第二章　
アメリカ抵触法理論における抵触的正義の再評価
第一節　抵触的正義の再評価
一　国の利益の比較衡量と礼譲
二　既得性原則
三　政治的権利論
第二節　選択的適用主義と実質的アプローチ
一　リース
二　ヴァン・メーレン
三　ワイントローブ
四　ユンガー（71）

第三章　
大規模不法行為の準拠法
一　エージェント・オレンジ事件
二　アプローチ―トラゥトマンと下院法案
三　選択的適用―ユンガーとリース
四　被害者常居所地法―ワイントローブ
五　連結点の集中と段階的適用―ALI草案
六　小　括

第四章
　航空機事故の準拠法―航空会社及び製造者の責任
一　ワルソー条約と国際私法の適用関係
二　合衆国抵触法第二リステイトメント
三　興味深い幾つかの判決例
四　航空会社の責任及び損害賠償の準拠法
五　製造物責任に関する準拠法条約
六　製造物責任法の目的と関連との関係

第五章
　英国法上の不法行為準拠法と啓蒙的領域主義
第一節　英国法上の不法行為準拠法
一　一九九五年国際私法及び雑則法
二　プロパーロー理論と利益分析論
第二節　啓蒙的領域主義
一　領域的方法と利益分析論
二　啓蒙的領域主義
三　共同体と不法行為準拠法―ケイの学説

第六章
　損害賠償算定の法性決定―英国貴族院Harding v Wealands事件を中心として
一　Harding事件の概要
二　手続と実体
三　一九九五年法における例外条項の適用
四　公　序
五　ローマⅡとの関係
六　小　括

第七章
　国際私法上の請求権競合
一　意　義
二　国際私法における請求権競合
三　契約法と不法行為法
四　所有権に基づく返還請求権（所有者-占有者関係法）と契約法

第八章
　国際私法の現代化
一　ローマⅡ
二　法の適用に関する通則法
三　結　語