2006年に関係省庁の13の課長クラスが集まって外国人労働者問題関係省庁連絡会議が作られ、「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」が発表された。これ以降、日本に定住化しつつある外国人に対する国家レベルでの施策が次々と発表され、大きく事態が動きだしている。しかし、関係部署が多方面にわたるため、その全貌が見えにくい状況である。本書は、それらの施策を日本語教育政策の面から捉え、今後これらの政策がどのように進んでいくかを見極めようとするもの。そのため、関係各部署の施策を精査するだけでなく、これまでの日本語教育政策の流れや国際交流基金・日本経団連の動きも併せて追う。現在進行しつつある日本語教育政策の全体を見通せる唯一の本。