教育の機会均等の理念を掲げた戦後の大学政策は，親の所得階層や出身地域による格差の是正を実現してきたのか．システムレベルから授業料・奨学金などの個別政策までの政策分析と，教育費，家計負担，学生生活費の実証分析とを交叉させて詳細に検証し，今また新たな格差が強まる恐れを指摘する．