いま、日本経済はかつてない難題に直面しています。原油をはじめとする資源・食糧品価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安、新興国、資源国の急速な発展による世界経済の多極化、さらには少子高齢化が進む中で、国民の将来への不安の高まりといった課題です。こうした激動期における我が国経済産業政策の方向性を示したのが、「新経済成長戦略 ２００８ 改訂版」です。
経済産業省は２００６年６月に、人口減少下という逆風にあっても、"新しい成長"を目指す長期ビジョンとして、「新経済成長戦略」を策定しました。しかし、その２年余りの間に起きた世界的な産業構造の激変を踏まえて、今般、「新経済成長戦略」を抜本的に見直し、強化・加速すべき施策をとりまとめた「新経済成長戦略 ２００８ 改訂版」が本年９月１９日に閣議決定されました。

改訂版では、最大の環境変化は「資源高に伴う交易条件の悪化」とし、それを克服するため、（１）「資源生産性」の抜本的向上に集中投資して、資源高時代、低炭素社会の勝者になる、（２）製品・サービスの高付加価値化に向けてイノベーションの仕組みを強化するとともに、グローバル化を徹底し、世界市場を獲得するといった二つの基本戦略を打ち出しています。これに基づいて、今後、日本経済はどのような方向に進むべきか、そのために実施すべき経済産業政策は何かを明らかにしています。具体的には、「資源生産性競争」時代における経済産業構造の構築、世界市場獲得と持続的発展のためのグローバル戦略の再構築、地域・中小企業・農業・サービスの未来志向の活性化を三本柱として施策を示しています。