平成21年版の特色
■昨年末までの改正などを織り込んだ最新の内容
■保険法、国家公務員制度改革基本法、地方法人特別税暫定措置法、中小企業経営承継円滑化法、青少年インターネット規制法、ウィーン売買条約などの重要な法令11件を新収録
■国籍法、労働基準法、児童福祉法、銃砲刀剣類所持等取締法の改正をはじめ、地球温暖化対策推進法、犯罪被害者権利利益保護法、介護保険法、感染症予防法、割賦販売法、特定商取引法、国民生活センター法、金融商品取引法、海難審判法等多数の大改正・重要改正

新収録法令
国家公務員制度改革基本法、地方法人特別税等に関する暫定措置法、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、一般社団法人登記規則、電子記録債権法施行令、保険法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、国際物品売買契約に関する国際連合条約

主な改正法令
国籍法、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則、地域再生法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（旧：道路整備費の財源等の特例に関する法律）
、地球温暖化対策の推進に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律、社会教育法、図書館法、供託規則、戸籍法施行規則、商法、民事執行規則、犯罪収益に係る保全手続等に関する規則、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（旧：犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律）、少年法、児童福祉法、介護保険法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、割賦販売法、特定商取引に関する法律、独立行政法人国民生活センター法、信用保証教会法、金融商品取引法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、エネルギーの使用の合理化に関する法律、海難審判法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律、特許法