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租税争訟 改訂版  新・裁判実務大系  18

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著者/訳者名

小川 英明・松沢 智・今村 隆 編

出版社 青林書院
発行年月日 2009年02月17日
ISBNコード 9784417014812
定価 ¥6,490(税込)

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概要

裁判官,弁護士,税理士,研究者等が,租税争訟をめぐる問題19テーマと租税実体法に関する問題10テーマを精選し,判例・学説を踏まえて解説した理論と実務の実践書。初版刊行後の法人税法の改正や新判例の追加等、所要の補正を加えた改訂版。

目次

I 租税争訟をめぐる諸問題

1 租税法律主義と行政立法 
2 税務調査と犯則調査の差異 
3 「行政手続法」の制定と税務調査・行政指導
4 コンピュータ会計法をめぐる問題点 
5 帳簿不提示と公表通達 
6 税務調査の違法と国家賠償
7 私法行為の無効・取消し・解除と更正の請求
8 租税訴訟における審理の対象──理由附記及び理由の差替え  をめぐる諸問題
9 訴えの利益をめぐる問題
10 税理士の出廷陳述権・補佐人・外部監査人制度 
11 税理士の専門家責任 
12 推計課税の適法性                  13 立証責任
14 租税をめぐる文書提出命令
15 給与所得者の権利救済手続
16 ことさらの過少申告と重加算税との関係
17 徴収処分──破産手続における租税債権の処遇 
18 租税処罰法をめぐる問題点
19 住民訴訟(納税者訴訟)

II 租税実体法をめぐる諸問題

20 節税と租税回避の区別の基準
21 所得税法一五七条(行為計算否認)
22 権利確定主義
23 不良債権の償却と解除条件付債権放棄
24 外国税額控除制度の濫用
25 タックス・ヘイブン課税の趣旨と子会社の従属性をめぐる問題点
26 消費税をめぐる争訟
27 財産評価をめぐる救済手続
28 ゴルフ会員権の税務
29 酒税法と憲法適合性

判例索引

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